保団連
【声明】旧姓の通称使用法制化ではなく選択的夫婦別姓の導入を
保団連女性部が選択的夫婦別姓の導入を求める部長声明を発表し、首相・法相に送付。旧姓の通称使用法制化（自民・維新の連立合意で26年通常国会提出予定）では問題の根本解決にならず、女性医師・歯科医師の就労環境改善とジェンダー平等推進の立場から制度導入を求める内容。診療報酬や届出には直接
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【概要】保団連女性部（玉川尚美部長）が2026年4月10日付で「旧姓の通称使用法制化ではなく選択的夫婦別姓の導入を」とする部長声明を発表し、高市早苗首相と平口洋法務大臣に送付した。 【重要な数値・期日】自民党と維新の会の連立政権合意書では、旧姓使用に法的効力を与える制度創設の法案を2026年通常国会に提出するとされている。1996年に法制審が選択的夫婦別姓を答申。 【対象施設・対象薬剤】医療機関の
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