保団連

厚労相「法制上、薬剤の全額自費は可能」

上野厚労相が4月28日会見で「法制上は薬剤費全額を別途負担とすることは可能」と認めた。現時点で全額自費化は否定したが、令和9年度以降にOTC類似薬の対象範囲拡大を検討する方針で、最大7000品目・2兆円規模の患者負担増につながる懸念。

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【概要】上野厚労相は4月28日の記者会見で、健保法上「一部保険外療養」の薬剤費を全額患者負担とすることが法制上可能であると答弁。保団連の質問に対し「条文には何割と書いていない」と認め、現時点では全額自費化は「全く考えていない」と否定した。 【重要な数値・期日】令和9年度(2027年度)以降に対象薬剤の範囲拡大を厚労省が検討予定。改正健保法は今年8月施行。OTC類似薬の対象拡大は最大7000品目・2

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